ブラジルに対しても50％の関税と言いながら除外項目が既に600程度あり、トランプ氏はブラジルとトップ交渉をするとしています。メキシコとの電話交渉では90日間延長戦が先ほど決定されました。ロシア産品を輸入している中国やインドへの懲罰的関税についてもかけると言いながらまだよくわからない状況です。つまりこれを書く7月31日時点でもわからないことだらけであります。

カナダのマックレム中銀総裁は「アメリカの関税に対してカナダ企業は打たれ強くなった」とコメントしているのが印象的でした。事実、カーニー首相は「アメリカと期限までに交渉はできそうにもない」とあきらめの状況にある一方、カナダの株価指数は最高値を更新しており、企業業績も悪くはありません。

日本に関して言えば秋（9月か10月）にもう一段の利上げの準備は整いつつあり、こちらも何もなければ上げてくるとみています。日本の場合、読めないのが政治情勢で自民党総裁問題だけではなく、解散総選挙が視野に入ってくれば動けなくなります。

また昨日指摘したパレスチナの国家承認について国連でどのような展開となるのか、これも波乱要因で歴史が動く可能性があると指摘させていただきました。アメリカが拒否権を提示する限りパレスチナの国連加盟はないのですが、主要国が承認し、仮に各国がパレスチナに領事館から格上げして大使館設立の動きとなればイスラエルとアメリカがどのような態度を示すか次第でこちらも波乱要因です。

また中国では北戴河会議がそろそろ始まるわけで習近平氏を取り巻く環境に何か変化が起きるのか、ここにも注目が集まります。アメリカと中国の関税交渉も延長戦に突入していますが、最終決定者の習近平氏の動向が影響していることは間違いなく、トランプ氏も習氏と会談すると述べています。トランプ氏が10月にマレーシアで開催されるASEAN会議に出席すると発言しました。アメリカはASEAN会議のコアメンバーではないですが、拡大会議では米中や日本を含めたメンバーが集まるのでそこで習氏と話をする可能性があるとみています。