今週、アメリカ、カナダ、日本のそれぞれの中央銀行政策決定会合では金利を据え置きました。先週の欧州ECBも据え置きました。基本的な理由はトランプ関税による先行きが不透明ということですが、それよりも夏の会合では大きな決定はなるべくしないという要素も大きいと思います。

トランプ大統領 ホワイトハウスHPより

夏に金融政策の変更をすると市場参加者が夏休みなどで動きにくくなっている中でボラティリティが大きくなるリスクがあり、政策決定者はあまりそれを好まないのでしょう。例えば昨日、パウエル議長が記者会見を始めたのが東部時間午後2時半。市場は4時に閉まるので動画の画面ではパウエル氏と株価指数が並び、指数がパウエル氏の発言に一喜一憂して反応していくのです。記者会見が始まるときは3指数（ダウ、S＆P、ナスダック）共にプラス圏。ところがパウエル氏の頑なな姿勢、特に記者会見でそのあたりをつっ込まれるととまるで壁を作るような態度を示し、能面のようなパウエル氏の無表情で同じことを繰り返す姿勢に指標はじわじわ下落して、ダウは一時300㌦を超える下げを見せました。

つまり何もなくても反応が大きくなるのが夏市場の動きです。為替も円が150円台をつけましたが、これも同様で、行き過ぎなのですが、それを止められないのです。

さて、日本、アメリカ、カナダ3人の金融政策決定者の発言はどれも似たものでした。つまり関税の影響の行方を見定めたいと。これは妥当だと思います。では9月には動くのでしょうか？動く可能性はあります。ただし、世の中に何も起きなければ、という前提です。

まず、トランプ氏主導の関税が8月1日に発効します。ただ、7月31日になって銅に課す関税について精錬したものは除くと発表し、ニューヨークの銅市場は過去最大の22％程度の下げとなり、ロンドン市場と同じかやや下回るところまで一気に調整されました。これなどは完全にサプライズで市場関係者は慌てふためいており、「急いで輸入した銅をどうしてくれる！」という嘆き節が出ています。