1日早朝の東京外国為替市場では、円相場が大きく下落し、1ドル＝150円台後半をつけ、約4カ月ぶりの円安水準となりました。

これは、7月31日の日本銀行の金融政策決定会合後、植田和男総裁が記者会見で追加利上げに慎重な姿勢を示し、円安が物価に直ちに大きな影響を与えないと発言したことが背景にあります。市場はこの発言を「円安容認」と受け取り、円売り・ドル買いが進みました。

上記のように植田総裁の発言が「失言」として受け止められているという報道もありますが、植田総裁のアナウンスがまったく効かなくなってきていることも心配です。

 

同日発表された米国の新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、米労働市場の強さが示されたことも、FRBの利下げ観測を後退させ、円相場をさらに押し下げました。ユーロに対しても円は大幅に下落しました。