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米国エネルギー長官クリストファー・ライトの指示によって、気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた報告書が2025年7月23日に発表された。タイトルは「温室効果ガス排出が米国気候に与える影響に関する批判的レビュー（A Critical Review of Impacts of Greenhouse Gas Emissions on the U.S. Climate）」

著者はライト長官の委託を受けた気候変動作業部会で、ジョン・クリスティ、ジュディス・カリー、スティーブン・クーニン、ロス・マッキトリック、ロイ・スペンサーの５名だ。彼らはいずれも、敢然と気候危機説に異を唱え続けてきた科学者で、今回の報告書もかれらの仕事の集大成になっている。

報告書はわずか4か月でまとめられたものだが、丁寧に引用がしてあり、これから公開プロセスでコメントを受け付け改訂してゆくとされている。

これまでは気候変動といえば「2050年までにCO2排出をゼロにしなければ地球温暖化が暴走する」といった気候危機説が諸国政府やメディアによって流布されてきた。しかしこれは科学的な根拠がない。そのことを、この報告書はデータに基づいて説得的に述べている。気候危機論者への、米国政府による公式の挑戦状だ。

これから何回かに分けて報告書の内容を説明しようと思うが、まず今回は、「政策決定者向け要約（Executive Summary）」について邦訳しておこう。

政策決定者のための要約

この報告書は、人為的な二酸化炭素（CO₂）を含む温室効果ガスの排出が、国の気候、極端な気象、および社会的福祉に関する選択された指標に与えた影響、または与える可能性のある影響に関する科学的確実性と不確実性を検討しています。これらの排出は、複雑で変動する炭素循環を通じて大気中のCO₂濃度を増加させています。その追加のCO₂の一部は数世紀にわたって大気中に残留します。