公明党が総選挙、都議選、参議院選挙で三連敗している。理由として、創価学会員の高齢化もある。いまの日本では、真如苑が横ばいなのを除けば、伝統宗教もキリスト教も新宗教も軒並み不振で、その中で創価学会はよく踏ん張ってはいるが、漸減傾向である。

当然、支持団体である創価学会の漸減が公明党にも影響を及ぼし、2006年をピークに参議院比例区の得票数が減っているのは当然である。しかし、安倍内閣の2019年に653万票だったのが、岸田内閣の2022年に618万票と微減したあと、今回は521万票まで減ったことは尋常ではない。

2023年に池田大作・第3代会長が亡くなったことは平静に受け止められ、組織の動揺というのは見られないが、逆に弔い合戦としての底力の発揮もなかったといったところだ。いずれにせよ、創価学会の高齢化とは別の理由があるわけである。

その中には、ネット戦略の遅れがある。今回の選挙では、参政党や国民民主党に代表されるネットに強い政党が強かった。公明党・創価学会は聖教新聞をもっており、活字文化に強いのだが、それが裏目に出た。同様に、維新は関西の地上波を抑えているので関西では強いが、よそでは同じ手が使えないので伸びない。

政策と候補者についてもいろいろあるが、ここでは自民党との関係に話を絞りたい。

石破茂首相と公明党とは長い信頼関係があり、たいへん波長が合うといわれている。その淵源は、父親である石破二朗・鳥取県知事（当時）が岡山で開かれた創価学会の文化祭に出席したことにある。1971年のことだ。

令和7年5月 公明党「平和創出ビジョン」を受け取る石破首相 首相官邸HPより

石破は、公明党系の議員も合流した新進党にも参加（1996年の総選挙の直前に離党し、選挙後に自民党に復党）したこともあり、関係者との交流も長い。

政治姿勢としても、選挙民とのふれあい重視だし、政策的にも生活者の目線重視も共通している。憲法については、強固で自説にこだわる改憲派だが、合意形成を大事にするので急いでいるわけではないし、中国や韓国との友好重視も共通している。