ニューヨークの国連本部で28日、パレスチナの国家承認を求める国際会合が始まった。同会合はフランスとサウジアラビア両国が主催したもので、近未来のイスラエルとパレスチナの２国家共存の実現を目的としている。ただし、２国家共存案は久しく外交上のテーマだが、その実現の可能性はパレスチナのイスラム過激テロ組織「ハマス」がイスラエル領に侵入し、1200人以上を殺害し、250人余りを人質にした奇襲テロ事件（2023年10月7日）以来、一層非現実的となってきている。

国連でパレスチナとイスラエルの２国家共存に関する国際会合が開催、2025年7月28日、国連広報部提供

にもかかわらず、フランスのマクロン大統領は24日、９月の国連総会で同国がパレスチナの国家承認を表明すると宣言したことで、２国家共存案が再び浮上してきたわけだが、イスラエルと米国らはフランスの表明に強く反発、イスラエルは「パレスチナの国家承認はハマスのテロに報酬を与えることになる」と非難している。

国連193か国中、パレスチナの国家承認をしている国は144か国と過半数を大きく上回っているが、米国や英国の国連安保常任理事国が拒否している以上、正式の国家承認は難しい。 例えば、国連に加盟する場合、安全保障理事会の勧告と総会の承認を必要とする。「国家の条件」としては、「領土」「国民」「主権」の3点をクリアしていなければならない。

現在のパレスチナは上記の国家の条件、国連の加盟国への条件を満たしているだろうか。「主権」でも、国民を統治する政府が存在するだろうか。パレスチナ自治政府が存在するが、同自治政府では久しく腐敗、汚職問題が指摘され、その行政能力は疑われてきた。一方、ガザ地区ではこれまでテロ組織「ハマス」が実質的統治してきた。ちなみに、国連は2012年11月、パレスチナ自治政府に「非加盟オブザーバー国家」としての参加資格を認めている。

トランプ米大統領はフランスのパレスチナの国家承認宣言について、「タイミングが悪い」と述べているが、それはイスラエル軍のガザ攻撃がまだ完全には停戦していない状況下で、パレスチナの国家承認を下す時期ではないというわけだ。