米側90％利益分配の謎

謎が残る。22日トランプ大統領によるSNSで発表された日米関税交渉合意は、25％関税が自動車関税含め15％となる等、日本側にも概ね好意的に受け止められ、発表されると日経株価も急上昇した。様々な項目があるが、筆者にも少なくとも日本に著しい不利益を齎すものではなく、石破首相・赤沢大臣コンビの成果と思われた。

SNSの文面には下記記述もあった。

「私の指示のもと、日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90%を米国が受け取ることになります。この取引は数十万の雇用を創出します――このようなことはこれまでにありませんでした。」

筆者は、これを見て、これは流石に「米国人賃金含めて90％の付加価値を米国が受け取る」と言う意味であろうと取った。トランプ氏が米国有権者に向けていつもの大きなラッパ（誇張された真実）を吹いたものと。であれば、トランプ氏の指示に沿った投資である点は日本側に不利ではあるが、投資に対する分配比率としてはそれ程無理難題なものとは言い切れないだろう。

しかし、その後23日に発表されたホワイトハウスの公式文書の記述は、より明確に下記のような表現となっている。

「トランプ大統領の指示により、これらの資金は、次のような米国の戦略的産業基盤の活性化に向けられます。」（略）

「米国はこの投資による利益の90%を保持し、米国の労働者、納税者、地域社会が圧倒的な利益を享受できるようにします。」

これは、文字通りの当期最終利益若しくは税引き前利益の90％を米国側が得るとも読み取れる。ビジネスや同盟関係の常識から言えばそのような取り決めは有り得ないのだが、その可能性は捨て切れず、公式文書によって一層高まったと言える。

退陣か？起爆か？

そもそも、なぜこの様などちらとも取れる文章となっているのか？ 察するに、トランプ氏としては他の取り決め事項を守る事に加え、表立っては多くを語れない中国包囲網の形成への協力を実行させるための遠隔爆破装置として日米合意の中に仕込んだと見れば、パズルが解けたような気がする。