これまで日米貿易協定は何度も結ばれたが、日本政府が対米投資を約束するのは初めてである。これは「貿易赤字を減らす」というトランプの目的とは矛盾する。日本からの投資は経常収支の赤字になるからだ。

「日本が投資する」の意味も不明だ。”Japan will invest $550 billion directed by the United States”の主語はJapanだが、これは日本政府なのか日本企業なのか。

これについてラトニックはFOXの動画で「トヨタがアメリカ工場をつくるような民間投資の話ではない」と明言している。つまりその財源は日本政府ということだが、政府が他国に80兆円も投資する制度はない（ODAは年間3兆円）。

考えられるのは国際協力銀行(JBIC)などが対米融資枠を設定することだが、JBICの予算は2.4兆円。他の国際機関を合わせても、アメリカのような先進国に融資する制度はない。

「投資利益の90％をアメリカが取る」というのは、実質的な投資資金の90％をアメリカ企業が負担するとも読めるが、これは「対米投資」ではなくアメリカの国内投資なので、邦銀がアメリカ企業に融資する話かもしれない。

トランプの妄想は破談にするしかない

しかしいくらJBICが融資枠を保証しても、投資リターンの9割をアメリカ企業が取る投資プロジェクトに融資する邦銀はない。日本政府が直接出資するしかないが、ラトニックのいう「1年分の税収を上回る財政資金」を出すには、国債を80兆円増発するしかない。

たとえば外為特別会計から80兆円出し、国債を全額日銀が引き受ければ可能だが、それによって国債の発行額は5倍になり、国債は暴落し、1ドル180円以上の円安になるだろう。

これは結果的には、25％の関税を帳消しにするので、もし政治的に可能であればやってみる手もあるが、生保や銀行の保有国債が暴落して金融危機が起こり、日本経済は崩壊するだろう。