アメリカの関税率を8月1日から15％にするという日米交渉は、合意文書もない口約束で、日本側とアメリカ側の説明が大きく食い違っている。関税をかけるのはアメリカなので、税率を決めるのはアメリカ側の解釈である。ラトニック商務長官の説明はこうだ。

FOXニュース

日本政府がアメリカの指示で投資する？

これはホワイトハウスのホームページに書かれた「ファクトシート」の記述とも一致する。

日本はアメリカの指示で、アメリカの中核産業の再建と拡大のため、5500億ドルを投資する。トランプ大統領の指示により、これらの資金は、以下の分野を含む米国の戦略的産業基盤の活性化にあてられる：

エネルギーインフラと生産（LNG、先進燃料、送電網の近代化を含む）。 半導体製造と研究（設計から製造までの米国の生産能力の再構築） 重要鉱物の採掘、加工、精製（必須原材料へのアクセス確保） 医薬品・医療機器の生産（外国製医薬品・医療用品への依存からの脱却） 商船・防衛造船（新造船所の建設と既存施設の近代化を含む）。

米国はこの投資による利益の90%を得る。本協定の一環として、日本からの輸入品には15%の基本関税率が課される。

日本はトウモロコシ、大豆、肥料、バイオエタノール、持続可能な航空燃料など、80億ドル相当のアメリカ製品を購入する。 日米はアラスカ産液化天然ガス（LNG）の新たなオフテイク協定の締結を検討する。 日本はボーイング社製航空機100機の購入を含む米国製民間航空機の購入を約束した。

「5500億ドルの対米投資」とは何か