月の売上が20倍以上に成長した例も

　TikTok Shopでは、LIVE配信を始めたことで売上が20倍以上にまで成長するケースが出ているという。

「TikTok Shopには、全世界で1,500万以上のセラーが登録しています。TikTok Shopは日本国内において、大企業から中小企業まで幅広くサポートを提供しており、2025年6月30日のサービス提供開始と同時にすでに株式会社I-ne、アンカー・ジャパン株式会社、株式会社ウィゴー（WEGO）、株式会社MTG、花王グループのKATE、CAGUUU株式会社、株式会社KINUJO、SHOPLIST株式会社、日清食品株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、ヤーマン株式会社、株式会社yutori、ユニリーバ・ジャパン株式会社、株式会社Yogibo（ヨギボー）、株式会社ラコステジャパン（AIGLE）、株式会社ワイ・ヨットなどをはじめとする多くの日本およびグローバル企業がTikTok Shopに参画しています。

　その他、海外市場では、NIVEAや資生堂ANESSA、PUMA、P＆Gなどの大手ブランドにもご活用いただき、高い成果を上げられています。一例ですが、ベトナムのあるファッションブランドは、TikTok ShopでのLIVE配信を始めてわずか1年で、月の売上が20倍以上に成長しました、北アイルランドには1年で売り上げを2倍にしたベーカリーブランドもあります」

　今後の短期および中長期の事業目標について聞いた。

「短期的な観点では、TikTok Shopをより多くの日本の皆さまに親しんでいただけるよう、日本市場に根ざしたサービスづくりを進めています。具体的には、特定のカテゴリに限定することなく、より多くのセラーの皆さまの販路拡大を支援できるような仕組みと機会を提供していくことを目標として定めています。

　中長期的には、『ディスカバリーEコマース』の体験を基に、より多くのユーザーの皆さまにショッピング体験そのものを楽しんでいただけるような価値を提供することが当面の目標です。また、オフラインとの連携を含めた取り組みも重視して日本のEコマースの浸透率を拡大し、日本ならではの“隠れた価値”をTikTok Shopを通じて日本国内、そして世界中のユーザーにも届けていきたいと考えています」

セラー、クリエイター、ユーザーが協力しあえるエコシステムを構築

　日本ではライブコマース参入組の撤退も相次ぐなど、普及はこれからという段階だが、今後日本で事業を成長させるために、どのような施策を進めていくのか。

「TikTok Shopは単なるライブコマースではなく、自分に合った魅力的なコンテンツをTikTok上で発見し、購入できるサービスです。ショッピング動画やLIVE配信を通じてユーザーはお気に入りのアイテムに出会い、その場で購入が可能となる新しい購買体験を『ディスカバリーEコマース』と位置づけています。この新たな購買体験により、商品との偶然の出会いが日々生まれるプラットフォームとして、ビジネスの規模にかかわらず、商品とコンテンツの力でより多くのビジネスチャンスが創出されることを確信しています。また、セラー、クリエイター、ユーザーの皆さんが各方面にて協力し、力を発揮しあえるようにエコシステムを構築していきたいと考えています。 　・ユーザーには、『発見したものをその瞬間に欲しくなる』という直感的な買い物体験を 　・クリエイターには、新たな収益化の選択肢（方法）を 　・セラーには、コンテンツ経由で売り上げを創出できる新たな販路を 　私たちは、ユーザー、クリエイター、セラーの皆様それぞれにとって価値ある『三方よし』のエコシステムを共に築いていけるよう取り組んでまいります。そして、日本の購買体験そのもののアップデートに挑戦していきます。また、皆様と協力してビジネスの価値を提供するにあたって、やはり責任というものが生じると認識しています。健全でかつ長期にわたって持続可能なエコシステムを構築すべく、継続的な成長とイノベーションを促進していきたいと思っています」