メルカリ上場が話題となり、IPO（新規公開株）について注目が高まっている。「勝率が8割以上」とも言われるIPO投資はどのくらい儲かるか、そもそもIPOとは何か等を解説する。また、富裕層はIPOにどう関わっているのかを元プライベート・バンカーの視点で紹介する。

IPO投資とは？

メルカリが2018年6月19日、東証マザーズ市場に上場した。累計1億ダウンロード（含む米国）を超えるフリーマーケットアプリの大手だ。今まで未公開であった株式が、株式市場で売買されるようになった。

IPO（Initial ＝皮切りの　Public ＝公開する　Offering＝売出し）とは、例えばメルカリ株を保有したい投資家が上場の前に証券会社に申し込みをし、抽選で当選すれば株主になることができるというものだ。IPOに当選すれば、取得時の証券売買の手数料がかかず「公開価格」で株を買うことができる。

投資家にとっての魅力は、その高い勝率だ。IPO抽選当選者の「公開価格」を、上場時の初めての値段、「初値」が上回る勝率は8割～9割とも言われている。メルカリの場合、公開価格は3000円、初値は5000円だった。単元株100株での投資額30万円が、初値の時価では50万円になったということだ。このように注目が高いIPOは初値で売れば、短期間で利益が出せる場合があるのだ。

IPO当選にはハードルが高い

今回のメルカリでは、大手ネット証券の抽選倍率は200倍を超える水準だったという。ある意味IPO当選は「宝くじ」に当たるような出来事ともいえる。

主幹事の大和証券では新規の口座開設が数万件に達したという。IPOに際してはそのIPOを取り扱う証券会社ごとに、株数の割り当て数が決まる。売り出し株数の割り当てが、最も多いと考えられた主幹事証券に口座開設し、IPO申し込み抽選に参加したいと考えた投資家が多かったということだろう。

著者も1993年のJR東日本のIPOに当選、公開価格38万円、初値60万円で売却した経験がある。他にも複数のIPOに当選したことがある。味を占めてIPOに当選する確率を上げるために、かなり多くの証券会社に口座開設をし、片っ端からIPO参加に熱中した時期もあった。

IPOに参加するためには、公開価格の資金をその証券会社に置いておく必要もあった。仮に30万円のIPO抽選に参加するために、10社の証券会社に資金を置けば300万円の資金が必要になる。しかしその資金が必ず運用益を産みだすわけではない。全て外れれば、運用益はゼロになる。待機資金となるのだ。

IPO銘柄をセカンダリーで買えば儲かるのか

抽選で当たらなかった投資家の中には、「これだけ人気化しているのだから、今後もずっと株価が上昇するのではないか」と考えて初日に株式を買った方もいるだろう。しかし、そう単純ではない。

IPOの初値が公開価格を上回りやすいため「IPO投資は勝率8割以上」と言われる。上場後に株式市場で株を買う「セカンダリー：Secondary＝流通市場の（2次市場の）」で投資した場合に当てはまるものではない。IPOでは「初値天井」となってしまうケースもあるのだ。（セカンダリーに対して、IPOは「プライマリー：　Primary＝最初の」と考えることもできるだろう）

メルカリの場合でいえば、初日（6/19）の初値は5000円、高値は6000円であったが、6/20の終値は4910円、6/21終値は4810円、6/22終値は4550円となっている。初値が天井ではないものの、初日の終値を3日続けて下回った。

富裕層とIPO

富裕層はIPOにどのように取り組んでいるのか。普段から証券会社とそれなりの取引がある場合、IPO株の抽選確率が上がっている可能性があるかもしれない。しかしながら、IPOで投資できる金額は限られている。

富裕層にとって30万円程度の金額は全体の資産額からするとわずかである。IPOで数千万単位も抽選に当たるとは考えられないだろう。そこに時間を費やすことよりも、多くの富を得る方法を考え、待機資金よりも確実と考える運用法を実践する場合が多いとこれまでの経験から感じる。

未公開株式に対して投資を行う、プライベート・エクイティ投資というスタイルがある。投資対象株式が、めでたく上場、IPOとなり大化けする場合もあるが、逆に経営破綻となる件数の方がはるかに上回っている。富裕層が全てプライベート・エクイティ投資をしているわけではない。かなりのハイリスクを許容できる投資家向けであることを認識すべきであろう。

富裕層カテゴリーの中には、「上場株式オーナー」というカテゴリーがある。自ら経営する会社が上場した場合に、億万長者の仲間入りをするということだ。近時の上場で上場株式オーナーの所有資産が1858億円となった事例もある。
また、海外の企業の事例で、勤務先の保有株が上場したために役員やパートナーがそろって億万長者入りをする事例などもある。

しかし自社株は必ずしもいつでも売却できる資産ではない。10億円単位で保有株を売却した場合にはマーケットへのインパクトが大きすぎるためだ。「上場株式オーナー」となっても資産管理や事業承継にアドバイザー役を置くことには理由がある。

※注：今回採り上げた個別の株式に対して売買推奨や、今後の株価の見通しを述べたものではない。また特定の証券会社との取引を勧めるものではない。

文・安東隆司（CFPRファイナンシャル・プランナー）／ZUU online
 

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