ウィーンで日本の参議院選挙をフォローしていた。投票結果は大方が予想されていたように、与党自公民の過半数割れ、国民民主党と参政党の躍進で終わった。

ベッセント米財務長官の表敬を受ける石破茂首相、首相府公式サイトから 2025年7月18日

ドイツ語圏の代表的メディア、独週刊誌「シュピーゲル」（電子版）は20日、「参議院選で政権は一層危機に」という見出しで、「石破茂首相率いる連立政権は、昨年の衆院選で既に過半数を失い、少数与党政権だ。そして今回参議院選でも過半数を失った。日本は政治的不安定期を迎えており、専門家は政権交代の可能性も視野に入れている」という分析記事を掲載している。

また、「政府の長にとって、参議院選での敗北は都合の悪い時期に起きた」と指摘し、「米国との極めて重要な関税交渉に臨んでいる。決してこの交渉を台無しにしてはならない。国益の実現に全力を尽くすのは当然のことだ」と、石破首相自身がテレビ東京で述べたコメントを紹介している。ちなみに、世界第4位の経済大国である日本は、8月1日までに米国との貿易協定を締結しなければ、最大の輸出市場に制裁関税が課されることになる。

シュピーゲル誌は今回の与党の選挙敗北の理由として、「物価上昇」と「移民政策への不満の高まり」の２点を挙げている。そして「この恩恵を最も受けているのは参政党だ」と強調。デュースブルク＝エッセン大学の政治学教授アクセル・クライン氏がDPA通信に「他の民主主義国と同様に、この排外主義的な政党は、民族主義的、修正主義的、そしてポピュリスト的な姿勢を前面に出し、古き良き時代への回帰を公約している」と述べたコメントを報じている。

ドイツは移民、難民の殺到で外国人問題への対応で苦しんでいる。シュピーゲル誌は「単一民族社会を誇る日本において、1億2400万人の人口のうち外国人はわずか3%に過ぎない。しかし、高齢化に伴う労働力不足を背景に、外国人の数は急速に増加している。昨年は前年比10.5%増の約380万人と、過去最高を記録した」と説明し、少子化社会の悩む日本での外国人増加問題に言及している。