私はもともと自公維連立など提案したくないが、今回の選挙結果を踏まえたら、安定政権をつくるには、これくらいしか方策はないと思うのだ。

状況を整理すると、衆議院では自民・公明に国民民主、維新、立憲のどれかが組んだら過半数だった。それが、今回の参議院選挙の結果、参議院でも同じことになった。参議院では和歌山の無所属で2足らないだけだが、参議院だけ別の組み合わせにすることは意味がない。

それから、衆議院では解散したら自公で過半数とれるが、参議院では三年間選挙がないし、三年後は安倍襲撃事件のあと自民党が大勝した人たちの改選だから、自民党が増えることはほとんど考えられない。

もうひとつ、考えねばならないのは、連立を組むなら、小選挙区で候補者調整しないならおかしいことになるから、それがやりやすいところでなければならない。自公がうまくいっているのは、得票率からすれば60選挙区くらいで候補を出せる公明がわずか11で我慢しているからだ。

となると国民民主・維新・立憲のどこが候補者調整に応じることが現実的かといえば、維新なのだろう。

現在、公明は24議席、維新は38議席だから、目安としては、公明が11選挙区なら維新は15くらいとなるはずだが、現在でも維新は23選挙区で当選させているので、30くらいでないと承知しないだろう。

ややこしいのは、大阪で19選挙区すべてで維新が勝っていることだ。その前の選挙では公明の4に対しては維新は対立候補をだしていなかったのだ。

そうなると、現実的にはそのうち2-3選挙区は公明に返し、さらに自民党に1選挙区くらいは譲ることだ。そのかわりに、維新が現職になっているところには、自公は対立候補を立てない。さらに野党が現職である10ないしもうすこしの選挙区ほどを維新に渡すということで取引できないか。

大阪のことは、自民、公明、維新とも比例代表枠を使うことで、出馬できなくなった候補者の処遇はできるだろう。そして、維新は閣僚ポストを1得る。あるいは公明も増枠して2ずつでもよい。