●この記事のポイント ・TVer、月間ユーザー数が4120万と過去最高を更新し、2024年度のTVer広告売上高が前年比2.2倍に伸長 ・広告会社にパートナープログラムとして担当者をつけ、密に連携しながら目標設定や施策を推進 ・広告会社が自ら広告を届けたいターゲット層の属性や金額、エリアなどを設定して配信できるセルフサーブ機能の利用増

　今年でサービス開始から10周年を迎える、民放公式テレビ配信サービス「TVer（ティーバー）」が勢いに乗っている。月間ユーザー数（MUB）が4120万ユニークブラウザと過去最高を更新し、2024年度のTVer広告売上高(※)が前年比2.2倍に伸長するなど、業績が大きく伸長している。さまざまな広告配信チャンネルやプログラムを展開することで、クライアント企業からの細かいニーズに応え、売上増に結びつけているようだ。成長の秘密についてTVerへの取材をもとに追ってみたい。 ※株式会社TVerがセールスする運用型の広告商品

●目次

パートナープログラムとセルフサーブ機能

　まず、24年度の広告売上高が大きく伸長した理由について、TVer広告事業本部本部長の増村信也氏は次のように説明する。

「今年1月にはMUBが4120万ユニークブラウザと過去最高記録を更新するなど、TVerのサービスが大きく成長していることが前提にあると考えております。当社がセールスしいているTVer広告は、24年度は前年比221％という成長を遂げました。1つ目の要因は、TVer広告のセールスに非常に尽力していただいている複数の広告会社様と、パートナープログラムを締結している点です。このプログラムでは、締結した高屋外社様に当社から担当者をつけ、、に密に連携しながら目標設定や施策を進めています。このパートナーも増えており、それによってTVer広告の売上を大きく高めることができました。

　TVerの事業規模が小さかった頃は、広告会社様のデジタル広告担当者がTVerを含む複数の媒体を兼任するケースが多く見られました。しかし、TVerが一定の規模に成長したことで、広告会社側でTVerを専門に担当する部署を設けるケースが増えています。その結果、広告会社とTVer双方でTVerを通じた売上向上を目指し、密な連携が生まれています。具体的には、年間の売上目標を共有し、その達成に向けた取り組みについて日常的に意見交換を行っています。時には、広告会社の営業担当者が顧客と商談する際にTVerの社員が同行するなど、パートナーとして密接に協力し合うことで、非常に良い形で売上を伸ばすことができています」

　これとまったく逆の動きのようにみえるのが2点目の要因であり、セルフサーブ機能の利用拡大だ。

「広告会社様が自ら広告を届けたいターゲット層の属性や金額、エリアなどを設定すると、弊社に問い合わせることなく広告を配信できる仕組み（セルフサーブ機能）がございます。この機能をご利用いただく広告会社様の数が増えておりおり、ロングテール的にビジネスを拡大していくことに貢献すると考えております。

　フルマネージド方式の場合、広告会社様からご発注いただいた後、素材をご入稿いただき、弊社側で広告設定・配信を行います。そのため、広告配信開始日の数営業日前までにお申し込みと素材のご入稿が必要です。少額案件が大量に発生した場合、弊社のオペレーションが追いつかなくなるため、最低出稿金額も設定させていただいています。一方、セルフサーブ機能をご利用いただくと、、広告会社様が設定を完了すればすぐに広告を配信できます。開始・終了時期や予算金額の設定・変更、素材の変更なども広告会社様側で迅速に行えるため、数万円レベルから気軽に出稿が可能です。例えば数万円で特定の都道府県、さらに細かく地域を絞って出稿するといった利用方法も増えています」（増村氏）