シリアのアフメド・アル＝シャラア暫定大統領は3月29日、新政権を発足させたが、22人の閣僚の中には宗教的少数派の代表が含まれていた。例えば、キリスト教徒のヒンド・カバワット氏が社会相を、運輸相にはアラウィ派のジャルブ・バドル氏が就任し、ドゥルーズ派のアムジャド・バドル氏が農業省を率いるなど、少数派への配慮が見られた。

戦闘はアリーカ西アル・スワイダでも激しい衝突 2025年7月19日 SOHR公式サイトから

半世紀以上を支配してきたアサド政権を崩壊させた立役者のシャラア大統領はシリアの民主化に乗り出してきたが、その最大課題は国内の武装勢力の武装解除と共に、少数宗派を「統一シリア」の建設のために結束させることだ。

シャラア氏はアサド失脚後、分裂した国の再統合を呼び掛け、「全ての民族、宗派は等しく公平に扱われるべきだ」と表明してきたが、3月に入り、シリア北西部で暫定政府の治安部隊とアサド前政権派の武装勢力が武力衝突し、1000人以上の死者を出した。死者の多くはアラウィ派やキリスト者の少数派住民だった。

そしてシリア南部スワイダ県で7月に入り、イスラム教少数派ドゥルーズ派とスンニ派のベドウィン（遊牧民）が衝突し、ロンドンに拠点を置く「シリア人権監視団」（SOHR)によれば、ほぼ1週間続いている戦闘で約1,000人が死亡したという。

SOHRによれば、ドゥルーズ派の武装勢力は19日、シリア南部の都市スワイダを完全制圧したという。武装ドゥルーズ派組織の報道官、バセム・ファクル氏はAFP通信に対し、「ベドウィン族がスワイダから追放された。停戦は尊重したいが、ベドウィン族はスワイダ郊外の複数の地域から我々を攻撃している」という。暫定政府が停戦を発表したにもかかわらず、スワイダ県の他の地域で戦闘はまだ続いている。

スワイダ県では、ドゥルーズ派とスンニ派ベドウィンは長らく敵対関係にあった。シリアの部族の戦闘員がベドウィンを支援するためにスワイダ地域に集結。ベドウィンは、スワイダ県の州都の一部を一時的に制圧するなど、戦闘を広げていった。シャラア暫定大統領は19日、「シリアは分断や宗派的扇動の実験場ではない」と述べ、「犯罪行為は厳しく処罰する」と警告した。