現在、仮放免状態の外国人は推計で約6,000人。個別事例に即した制度改善は喫緊の課題である。

選挙演説や討論番組では、政党代表者が支援層に向けて発言を極端化させる傾向がある。その内容が、実態に即したものか、あるいはイメージ先行の言説なのかを見極めるには、制度の背景や労働力不足に関する客観的分析が不可欠だ。

正義や勇ましさばかりを喧伝する広報や、それを追認するにとどまる報道姿勢は、議論の深化を妨げかねない。

選挙が終わり、今後本格的な制度論の落とし込みがはじまる。その際、まだ「ナチスとの近似」や「外国人排斥」などの報道に明け暮れているならば、国民の主要メディアの報道離れはさらに加速することになるだろう。