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2025年7月、日本の政治は大きな転換点を迎えている。自民党の長期政権に陰りが見え始め、野党勢力の再編と新興政党の台頭が顕著になってきた。特に注目すべきは、国民民主党、参政党、そして日本保守党という新たな政治勢力の躍進である。
崩れる岩盤保守層の神話
従来、自民党の強さの源泉とされてきた「岩盤保守層」。しかし、この岩盤保守層は実は「岩盤」ではなかった。安倍政権時代に自民党を支持していた層の多くは無党派層であり、彼らは「自分たちの未来を守ってくれるかもしれない」という期待から自民党を支持していたに過ぎなかったのである。
その期待が裏切られた今、これらの浮動票は参政党や国民民主党など、より具体的な政策を掲げる新興勢力へと流れている。特に「税金を下げてくれそう」という期待感が、有権者の投票行動を大きく左右している。
「消費税をやめてしまえば、あるいは減税すれば劇的に国民の暮らしが良くなる」―この単純明快な主張が、今、多くの国民の心を掴んでいる。しかし、既存政党、特に自民党は「財務省という地縛霊に憑依されている」とも揶揄されるように、増税路線から抜け出せずにいる。
世界的に見れば、経済状況に応じて減税を行うことは決して珍しいことではない。しかし、日本の政治は長年にわたり、財政規律を重視するあまり、国民生活の実態から乖離してしまっているのかもしれない。
劇場型政治の終焉とSNS工作
小泉進次郎氏に代表される「劇場型政治」への期待も、急速に冷めつつある。「国民は劇場型で騙されるほど愚かじゃない」という声が示すように、パフォーマンス重視の政治手法は、もはや通用しなくなってきている。
特に農村部の1人区において、具体的な農業政策を示せない劇場型政治家への失望は深い。「農家に対して期待できる政策が全くない」という批判は、地方の疲弊を如実に表している。
参院選を巡っては、外国勢力によるSNSを使った世論工作の懸念も浮上している。興味深いのは、中国が石破政権の継続を支持する声明を出したという点だ。これは、日本の政治が国際的な情報戦の舞台となっていることを示している。
