議事録が示す黒田総裁らの希望的観測
日銀が2015年1-6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表しました。複数の審議委員が異次元金融緩和政策の効果に疑念を表明、執行部との対立が先鋭化したのに、黒田総裁らが強気の姿勢を崩さず、延々と異次元緩和を続けました。13年4月から始めた大規模緩和政策をこの段階で修正していれば、巨大な負の遺産に悩まされることにはならなかったはずです。
黒田前総裁 日本銀行HPより
異次元金融緩和は主要国の中央銀行がやったこともない「大実験」です。このような場合、2、3年すぎたところで、効果やリスクを検証し、継続、軌道修正、停止のどれかを決めるべきものです。本格的な検証をやったのは、総裁が植田氏に代わってからです。黒田氏の10年間の在任中は、本格的といえる検証はやっていません。希望的観測にすがり続けたのです。先の太平洋戦争の軍部と似たところがあります。
安倍・元首相の掛け声でアベノミクスが始まり、異次元金融緩和がデフレ脱却の柱に据えられ、その効果を信じて疑わなかった黒田氏が総裁に任命されました。アベノミクス開始2年で軌道修正することは安倍氏、黒田氏らのメンツにもかかわりますから、到底、応じられなかった。それが間違いでした。
公開された議事録によると、「すくなくともこれまでのところ、（効果は）みられなかった」（石田委員）、「日銀が国債を大量に買い入れることで市場の金利調整機能が低下し、副作用が効果を上回っている」（木内委員）、「極端な低金利状態が財政計画などにビルトインされ、財政規律に影響する可能性がある」（佐藤委員）、「当初のもくろみより大規模緩和の実行期間が長くなり、また規模も格段に膨らんでいく」（森本委員）など、相当厳しい警告が多くの委員から発せれられました。異例といってもいいでしょう。
驚くべき発言の数々です。実際に警告通りになり、日銀の国債保有は巨額（545兆円）に達し、植田総裁が金融正常化にもがいています。正常化できるとしても、2，30年先だろうとの見方もなされています。トランプ関税で物価は上がり、景気は停滞するかもしれない。日銀は金利を上げたくても、上げられない。
