アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について、先に書簡で通告した通り、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を発動する可能性が高いとの見通しを改めて示しました。「日本は手紙の内容に従うだろう」と述べ、合意の成立は難しいとの認識を繰り返しています。

また、トランプ大統領は「書簡を送れば、それがディール（取引）だ」との姿勢を強調し、他国との交渉でも一方的な関税措置を押し通す意向をにじませました。ベッセント米財務長官も「日本は参院選を控え交渉が難航している」と発言しています。

こうした中、アメリカの関税収入は今年1～6月で約13兆円に達し、法人税に次ぐ財源へと拡大しています。相互関税や自動車関税による税収が急増し、関税が今後も安定財源として定着する可能性が高まっています。

さらに、アメリカはベトナムやインドネシアとの交渉で一方的な有利条件を獲得し、今後は150カ国以上に同様の関税率を通知するとしています。専門家の試算では、追加関税によって2035年度までに2.8兆ドルの財政赤字削減が見込まれています。