私は参政党が国会に数議席もつことは悪くないと思っている。なぜなら、どうせある種のポピュリスト的主張はまじめな国民のあいだにだって存在するし、それが国会において代弁者を持つことは悪いことでもないと思うからだ。

むしろそれが、れいわ新撰組のように日本を自由主義陣営から引き離すことを共産党と一緒に画策したり、日本保守党のように明治維新にさえ否定的な前近代礼賛、先の戦争において何も日本は悪くないという戦後全面否定、イスラエル全面支持、歴史解釈では万世一系否定など気儘すぎる勢力よりは明らかにまともだ。

ただ、経済政策は実行不可能だ。自分の国の市場から世界を閉め出して、報復されないことを前提にしている。日本が資源国ならベネズエラのようにしばらくやれるだろうが、残念ながら日本は産油国でない。

また、目下、参政党でいまいちばん困るのは、各都道府県のとくに一人区で参政党候補が伸びることで立憲民主党候補に漁夫の利を占められそうなことだ。なにしろ立憲民主党の評判がいいのでないが、共産党が候補をおろしたことはかなりの効果が出ている。そこに参政党が大量得票したら、実質的に共産党の動きと連携したのと同じことになる。

その一方、憲法問題などについては、参政党に対する批判はいささかフェアでない。その店については、参政党に対する厳しい批判をしたのとバランスを取る意味でも客観的な観察をしてみたいと思う。

参政党は憲法草案を出しているが、これについて、かなりアンフェアな批判がされていると思う。

たとえば、憲法改正ののち企図していることを改正を経ずして強行突破するようにすり替えられている。天皇主権は憲法違反だというのはその典型だ。

また、参政党の草案では、天皇を「元首」「しらす者」とし、象徴より高い位置づけの表現はあるものの、「国民主権を否定」してはいない。天皇を現在の象徴からもう少し実質的な権力を付与することを念頭においてるのは確かだが、ヨーロッパの君主国では英国も含めてそれなりの権限はもっており、その程度で天皇主権というのは不適切だ。