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参議院議員選挙が後半戦に入った。中盤以降、各党が急速に外国人政策に力を入れはじめた印象がある。とりわけ今選挙の台風の目ともいえる参政党が掲げる「日本人ファースト」というキャッチフレーズとそのスタンスが、選挙戦全体に一定の影響を及ぼしているようだ。

日本国憲法の前文を参照するなら、「国民の福利の最大化」は国家の責務であり、このスローガンも一面では妥当なものと捉えられよう。

とはいえ、「日本人ファースト」が暗に含む（あるいはそう受け取られる）外国人排斥的・差別的な「空気感」が社会的議論を呼び起こしてもいる。「自国民を優先する」という理念と、「他者を排除しようとする」態度との境界が曖昧になることで、制度論の地平を飛び越えて、感情的な対立を助長しかねない危うさも孕んでいる。

近頃では、報道各社が主要政党に対して「労働力としての外国人」に関する見解を聞き取る記事が相次いでいる。これは外国人政策が選挙の争点として顕在化してきた証左であり、社会全体がこのテーマに向き合う機運の高まりを示すものといえる。

これまで筆者自身、佐倉市における外国人労働者の子どもたちが直面する「語学教育の不足」や、主に外国人が営む「ヤード問題」などについて、政策的な提言を重ねてきた立場からすると、政治が外国人政策に正面から取り組む契機として歓迎したい。

佐倉市の日本語適応指導事業 千葉県のヤード規制に関する取り組みと「監視カメラ設置条例」構想 外国籍の在住者の問題

ただ一方で、今選挙期間中の報道の多くが表層的にとどまっている点は看過し難い。政策の本質に踏み込んだ報道は少なく、結果として“右か左か”という二項対立の構図ばかりが強調されている。

以上を踏まえ、次稿以降では以下の三つの視点をもとに論点を整理し、制度論としての外国人政策の再構築に向けた提言を試みたい。

1. 選挙報道における制度的視点の欠如

現状の報道では、「排外的か否か」「差別的表現か否か」という表層的な観点に終始し、外国人労働者制度が内包する構造的課題や運用上の不整合に十分な検証が加えられていない。