新しい政権が発足すると、新政権に対する最初の節目は「100日目」だ。例えば、バイデン前民政権から政権を奪取したトランプ大統領は就任「100日」目の4月29日、ミシガン州で演説し、政権発足「100日間」の経済成果を報告した。

メルツ首相と会談するゼレンスキー大統領 2025年5月28日 ウクライナ大統領府公式サイトから

ここではトランプ大統領の100日間の歩みを振り返るつもりはない。今年5月6日、社会民主党（SPD)と連立政権を誕生させたドイツのメルツ新政権の歩みについて報告したいのだ。ただし、メルツ新政権はスタートしてから離陸体制に入ろうとしている矢先だが、独メディアからは「メルツ政権危機説」が飛び交っているのだ。

メルツ政権の前政権、ショルツ政権はSPD、緑の党、そして自由民主党（FDP)のドイツ政界初の3党連立政権だった。政治信条も異なる3党の政権は発足当初から様々な衝突、対立を繰り返してきた。最終的には、FDPがショルツ政権から離脱することで3党連立政権は任期4年間を全うできずに崩壊した。一方、メルツ政権は政権発足後、今月15日でやっと70日目だ。新政権への評価を下すのにはまだ早すぎるが、「新政権危機説」が囁かれているのだ。

メルツ新政権が安定政権からは程遠い状況下にあることは間違いないだろう。このコラム欄でも「メルツ氏を今後も悩ます18人の反対票」（2025年5月07日）で報告済みだが、メルツ氏は連邦議会での首相選出で第1回目の投票に落選し、2回目でようやく念願の首相に就任するという異例のスタートを切っている。1回目の落選の主因は政権パートナーSPDの18議員が連立協定（144頁）の合意にもかかわらず、メルツ首相に票を投じなかったからだ。

SPD内には与党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU)の移民政策、国防政策、そして社会関連政策に反発する左派グループが強い。SPDの共同党首、クリングバイル財務相兼副首相は6月末の党大会での信任投票で党史上2番目に悪い約65％の支持しか獲得できなかった。連立支持派のクリングバイル党首への批判がSPD内で強いことが分かる。