「社会保険料を下げたい」と毎日街頭で訴えていると、必ず聞こえてくる声があります。

「負担が軽くなるのはありがたいけど…制度が破綻しない？医療や介護のサービスが減るんじゃないの？」

そんな不安も無理はありません。でも、だからこそお伝えしたい。

なぜ“負担を見直す”必要があるのか。

今日はその理由を、少しわかりやすいたとえ話でご説明したいと思います。

100円の子ども食堂が抱えたジレンマ

ある地域に、生活が厳しい子どもたちのために、100円で食事を提供する「子ども食堂」がありました。

本当は一食1000円かかります。でも、善意の寄付やスポンサー支援で、100円で提供できていたんです。

安くておいしいと評判になり、本当に困っている家庭にとって、かけがえのない場所となっていました。

ところが…

「別に困ってはいないけど、100円なら食べとこう」 「どうせ100円だし、食べきれなくてもいいか」

──そういう人たちも徐々に増えていきました。

寄付も集まりにくくなり、食堂の赤字は膨らみ、いよいよ運営が厳しくなります。

そこで運営側は、200円、300円への“値上げ”を検討しました。

しかし利用者からは「100円じゃなきゃ無理！」と猛反発。

「困っている子どもたちのために」頑張ってきたスタッフたちは、値上げできず踏みとどまった結果── 食堂は、ついに潰れてしまいました。

最終的に、もともと1000円を払える家庭の子は他のレストランに行きました。

でも本当に困っていた子どもたちだけが、温かい食事を失ってしまったのです。

医療や介護も、まさに同じ状況です

このたとえ話は、まさに今の「日本の社会保障制度」と同じ構造です。

高齢化と医療技術の進化により、医療や介護の費用は年々膨らんでいます。

その“割引分”を支えているのが、働いて保険料を納めている現役世代。

現実には、給与の約3割近くを社会保険料として天引きされています。