対米依存を見直すいい転機

トランプ米大統領が日本を含むほぼ全ての国に、国際的な規範を軽視し、一方的で威圧的な手法で高関税をかけると通告しています。世界の覇権を狙うのはやめ、米国だけの国益を最優先する米国独裁といってもいいでしょう。製造業の衰退、金融・IT産業の繁栄、国内格差の拡大、貿易赤字の膨張など米国自身の選択の結果を検証すべきなのに、自らは省みず、他国のせいにしてつけを回そうとしている。

メディアは「通商ルールに反した独善的な要求を、多くの国が簡単に受け入れまい。一連の措置を撤回すべきだ」（朝日新聞社説）、「経済安全保障の強化に資する日本の提案を顧みず、高関税を課すことは容認できない」（読売社説）、「高関税で輸入物価が上がれば、苦しむのはトランプ氏の支持層と重なる中低所得者だ」（日経社説」と、トランプ氏に対し、容赦なく異例の批判を続けています。

トランプ支持層が有権者の半分程度を占めていますから、いくら批判をしても、トランプ政権の政策、米国が選択する方向を変えることは今は至難でしょう。そこで最近高まっているのが「対米依存が強すぎた日本の外交のありかたを見直すいいチャンスだ」「対米追随一辺倒を修正し、自主外交をやる時期に来ている」という声が聞かれるようになりました。「危機を転機に」「転機を好機に」です。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

誤解のないようにいっておきますと、「米国との関係の断絶を目指すのではない。米国との関係は改善の努力をしながら、日本は東南アジアや欧州の国との連携を強化し、外交の枠を広げてチャンスか転機にしなければならない」という考え方です。もちろん半世紀ほど続いたグローバリズムがもたらした負の効果（格差拡大、広がりすぎたサプライチェーン・供給網の脆弱性）への反省も必要です。グロバリゼーションも転換期を迎えていきます。

「日本は高関税に苦慮する東アジアや欧州との連携も欠かせない」（朝日社説）、「東南アジア、インド、アフリカなど経済成長を見込める途上国への販路を広げ、米国への輸出依存度を下げていこう」（読売社説）という主張が聞かれます。中国との信頼関係も醸成していく必要があります。