日本の政治にはいま、大きな閉塞感が漂っている。長年政権を担う自民党には、官僚依存や既得権益へのしがらみが根強く残り、対抗勢力である野党も有効な対案や具体性に乏しく、多くの国民が不信感を抱いている。このような状況の中で、保守系の新興政党「参政党」が支持を広げているのは、ある意味で当然の流れかもしれない。

2025年都議選では3議席を獲得。特に子育て世代を中心に支持を広げ、共同通信の世論調査では比例支持率8.1％と、既存の野党を上回る結果を見せた。この躍進は一時的なブームではなく、「従来とは違う選択肢」を求める有権者の思いの反映と受け止めるべきだろう。

私は現在、会社経営に携わっているが、かつては生命保険会社に勤めていた。社会保障や医療、教育といった制度の運用と現場のズレを、長年の仕事の中で痛感してきた。多くの政党は、こうした「現場の声」に十分応えられていない。その中で、参政党が掲げる政策には、現場感覚に根ざした「生活に直結する政治」の手応えを感じる。

参政党が重視する「教育改革」は、とりわけ本質的だ。知識詰め込み型の教育ではなく、自ら考え、判断する力を育む教育の必要性は、社会人として長く人材育成に関わってきた私にとっても共感できる。今の日本の学校教育は、「正解のある問題」に強い子を育ててはいるが、「正解のない現実」に向き合う力を育てているかは疑問だ。参政党はこの問題に正面から取り組もうとしている。

また、同党の掲げる「農薬規制」政策にも注目している。具体的には、ネオニコチノイド系やグリホサートなどの化学農薬に関し、人体や環境への影響を精査し、段階的な規制を進めるべきだと提言している。そして、有機農業や自然農法への支援と普及を促す方向性を打ち出している。

こうした主張に対しては、「科学的根拠が薄い」「非現実的」との批判もある。しかし、日本では農業や食品産業をめぐる利権構造の存在も否定できず、安全性や持続可能性よりも経済合理性が優先されがちだった。参政党の政策は、そうした「見過ごされてきた課題」を公の場に引き出すという意味で、価値があると考える。