主要な野党が減税とともに訴える社会保険料の負担軽減。現役世代の負担感が重いはその通り。
でも、「だから減らします」で本当に良いのでしょうか。
本日の読売新聞にも次のような指摘がありました。…
— 平木だいさく (@Hiraki_Daisaku) July 7, 2025
こちらにはツイッターでも反論・コメントさせてもらいましたが、ブログでも改めて。
いまの現役世代は、給与の15%以上を社会保険料として天引きされながら、将来への不安と背中合わせで生活しています。
・子育ての見通しが立たない ・家を持つ余裕がない ・結婚をあきらめる若者が増えている
そんな現役世代に対して「親に仕送りしなくて済んでいるんだから、保険料は高くて当然」などと言うのは、あまりにも無神経で現実離れしています。
本当に仕送りが不要になったのでしょうか? 親の介護や医療のために仕事を辞めざるを得ない人がどれだけいるか。 今の制度が“家族を支える仕組み”として機能不全を起こしている現場を、与党の政治家はどれだけ見てきたのでしょうか?
高齢者中心の給付構造を放置して、若者に「耐えろ」はもはや暴力です。
現実には、社会保険制度の給付の6割以上が高齢者に偏っているという事実があります。
その一方で、保険料負担は年収に関係なく天引きされ、子育て世帯や低所得の若者に容赦なくのしかかってくる。 しかも、将来自分たちが受け取れる年金や医療の水準は、今の高齢世代よりも確実に低くなるとされています。
これは「支え合い」ではありません。 未来を担う世代に“割に合わない負担”を押し付ける、一方的な構造です。
だからこそ、私たちは言います。
支える仕組みを守るためには、まず“支える人”が生きていけなければならない。
「削る改革」ではない。「守る改革」なのです。
社会保険料の引き下げは、サービスを乱暴に削るという話ではありません。
・本当に必要な医療・介護に資源を集中させる ・頻回・軽症受診の見直し ・OTC類似薬の保険適用除外 ・過剰な終末期医療の再検討 ・高齢者負担の適正化