「国益をかけた戦いだ。なめられてたまるか。たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない。守るべきものは守る」。石破首相の街頭演説の発言の一コマです。威勢はよいのですが個人的には早急なる打開策を打ち出した方がよろしいかと思います。

石破茂首相 自民党HPより

本日発表された最新の各国向け関税率をみると主にアジア諸国を中心に20か国の中では25％の日本はフィリピンの20％に次いで「もっとも税率の低い国」の1つとなっており、アメリカの上手な策略を見て取ることができます。つまり、韓国と並び日本にはアメリカはベストディールを与えているという印象を持たせ、「これ以上何を望むのか？」と見せつけているのです。おまけに日 本と韓国に競わせる土壌を作ったのです。ベッセント財務長官は万博にしらっとやって来るそうですが、これは関税問題は足元が非常にしっかりしており、日本とは「DONE DEAL」だという意味合いを感じています。

いまさら「なめられてたまるか？」といっても日本はずっとなめられ続けてきたのです。個人的には自動車の関税の交渉余地は相当厳しいと思います。せいぜいクォータ制で〇台までは何％という英国と同じような優遇率を取り付けるぐらいが関の山だと思います。

ところで昨日、トランプ氏は銅に50％の関税をかけると述べ、ラトニック商務長官は実施時期を7月下旬から8月初めと述べています。これは各国向け関税以上に衝撃的です。何を思ってこの関税を思いついたのか私にはさっぱり理解ができないのです。なぜならアメリカの銅の自給率は5割程度。銅はDr.コッパ―とも言われ、経済を占うと言われるほどあらゆる産業で使われる素材です。私は銅鉱山会社の投資を20年ぐらいやっていますが、銅鉱山の開発はたやすくなく、環境問題や先住民問題を抱えるため、アメリカ供給量を直ちに増やすことは不可能。また精錬能力も設備も足りません。

これは何を意味するか、といえばアメリカ企業は50％の関税を払ってでも輸入せざるを得ないのです。とすればこの関税が本当に適用されればアメリカ政府が企業活動をする前に吸い上げる「事前税」であり、実際に事業後には「事後税」として法人税を課すという二重課税のようなもの。さらに高い物品を購入させられる企業や個人消費者はアメリカ政府に消費税の様な間接的税負担をさせられており、個人所得税と共に高い税負担を強いられる構図になっています。（個人的にはトランプ氏の朝令暮改があるような気がしています。銅市場も疑心暗鬼でロンドンとNYの銅相場の差は50％の半分、25％程度しかないということはこの関税が施行される確率が5割しかないと市場は読んでいるともいえます。）