1. 生産年齢人口の定義見直し 現在の「15～64歳」という定義は、もはや実態に合いません。 健康寿命の延伸を踏まえ、70歳まで働ける社会を前提とした制度設計が必要です。

2. 支給開始年齢の段階的引き上げ 急激な変更は避けつつ、平均寿命・健康寿命の延伸に合わせて、支給開始年齢を見直していく必要があります。

3. 将来的な制度の抜本改革 報酬比例部分の厚生年金については、縮小や民営化も含めた検討が必要だと考えています。 自助努力による資産形成を促し、公的年金は真に必要な部分に集中させる。

すべての世代が安心できる制度へ

この改革は「高齢者いじめ」ではありません。

むしろ、本当に支援が必要な超高齢者の方々を守り、現役世代も将来に希望を持てる制度にするための改革です。

今のままでは、制度自体が破綻し、誰も年金を受け取れなくなる可能性すらあります。

痛みを伴う改革から逃げず、持続可能な制度を次世代に引き継ぐ。 それが、今を生きる私たちの責任だと考えています。

タブーなき改革を

「年金には手を付けるな」──政治の世界では、これが暗黙のルールとされてきました。

確かに、選挙では不利になるかもしれません。 しかし、誰かが声を上げなければ、問題は先送りされ続けます。

平均寿命84歳の時代に、65歳支給開始は時代遅れ。 年金を「長生きリスクへの備え」という原点に立ち返らせる。

タブーを恐れず、必要な改革を訴え続けます。

7月20日の投票日まで、残り2週間。 東京都民の皆さま、一枚目におときた駿、二枚目にやながせ裕文とお書きください。

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編集部より：この記事は、前参議院議員・音喜多駿氏のブログ2025年7月7日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。