参議院選挙も中盤戦。社会保険料改革と合わせて訴えているのが、年金制度の見直しです。

「年金支給開始年齢の引き上げなんて、けしからん」

そんな声があることは承知しています。 しかし、現実を直視しなければなりません。

1961年と2024年──時代背景の劇的な変化

現在の年金制度の基礎が作られた1961年、日本人の平均寿命は男性65.32歳、女性70.19歳でした。

年金支給開始が65歳だったのは、文字通り「長生きした人」への備えだったわけです。

ところが2024年現在、平均寿命は84歳、健康寿命も74歳まで延びています。 医療の進歩と生活水準の向上で、65歳はもはや「現役」と言っても過言ではありません。

にもかかわらず、制度設計は60年以上前のまま。 これでは持続可能性に疑問符がつくのは当然です。

年金の本質は「長生きリスクへの保険」

そもそも公的年金とは何でしょうか。

私は、年金の本質は「長生きリスクに備える保険」だと考えています。

予想以上に長生きして、蓄えが底をつく。 そんなリスクから国民を守るのが、公的年金の本来の役割です。

しかし現在は、65歳になれば健康状態や資産状況に関わらず、一律に支給される仕組みになっています。 これでは「保険」というより「定期給付」に近い。

本来の趣旨から離れてしまっているのではないでしょうか。

賦課方式の限界と現役世代の悲鳴

現在の年金制度は賦課方式。つまり、現役世代が納めた保険料で、今の高齢者の年金を支えています。

この仕組みが機能するには、支える側と支えられる側のバランスが重要です。

しかし現実は：

1970年：現役世代8.5人で高齢者1人を支える 2025年：現役世代2人で高齢者1人を支える 2050年：現役世代1.2人で高齢者1人を支える（推計）

このままでは制度が維持できないことは、誰の目にも明らかです。

私が考える年金改革の方向性

私は、以下の改革が必要だと考えています。