参政党が注目を集めています。都議選で躍進した勢いに乗り、参院選でも大きく議席を伸ばすことが、各種の調査で予測されています。ただ、政党の中身としては、懸念される部分もあるのではないでしょうか。

私は、少し前に参政党の憲法草案を見て驚きました。「国家主権」なるものがうたわれていたからです。世界の憲法を見ても、国家に主権があるという考え方を採用しているものは見当たりません。近いものとしては、戦前の大日本帝国憲法に対する美濃部達吉の「天皇機関説」が挙げられるかもしれません。

ほかにも、日本人の要件として、両親のどちらかが日本人であることを条件としています。たとえばイスラエルでは、母親がユダヤ人であることを要件としていますが、ユダヤ教への改宗者も含まれます。

このような特異な憲法草案を掲げる政党が政権をとったら、いったいどうなるのでしょうか。そこで、AIにその可能性を分析してもらいました。

ここでは、参政党が掲げる主要な政策分野ごとに、どのような社会が想定されているのかを、「目指す社会像」と「考えられる課題・懸念」に分けて検討していきます。

参政党の基本理念

まず、全ての政策の根底にあるのは「日本の国体を守り、大和心を取り戻す」という思想です。

これは、グローバル資本主義や外国の影響から日本の主権と伝統、共同体を守り、食や健康、教育における自立を目指すという考え方です。この理念が、具体的な政策に色濃く反映されます。

分野別の変化予測

1. 食と健康・医療

【目指す社会像】

食料自給率の向上と食の安全：

国内の農家、特に有機・無農薬農業を強力に支援し、食料自給率100%を目指します。 遺伝子組み換え作物やゲノム編集食品、海外からの農薬・化学肥料・添加物に対して厳しい規制が敷かれます。 学校給食は、国産・無添加の食材が基本となります。国民は「安全な食」を享受でき、国内の農業が活性化するとされます。

医療・健康観の変化：

西洋医学中心の医療から、東洋医学や伝統医療、栄養療法などを統合した「国民の健康を守る新しい医療」への転換を目指します。 WHO（世界保健機関）など国際機関からの影響を精査し、独自のワクチン政策や医薬品の承認プロセスを導入する可能性があります。 「自分の健康は自分で守る」という意識が奨励され、病気の根本原因としての食や生活習慣の改善が重視されます。

【考えられる課題・懸念】

食料価格の高騰や品不足、食の選択肢の減少。 科学的根拠に基づかない医療（疑似科学など）が公的に推奨され、標準医療が軽視されるリスク。 国際的な医療協力や感染症対策からの孤立。

  1. 経済・財政