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多くの企業はこのタイトルとは逆に「シニア市場は成長市場だ」と考えて、投資しようとしてます。

「この波に乗っておけばいい」と考えているわけです。

しかし、こんな企業は、先がないかもしれません。

成長する企業は、その先を見ています。

例えば、学研です。

学研は、長年低迷を続けてきました。

売上の底は2009〜2010年でした。1990年のピーク時からはほぼ半減。4期連続赤字に陥りました。

そんな時期に学研トップに就任したのが宮原博昭社長でした。売上は2010年頃を底に伸び続け、2025年の売上2000億円を見込みます。

成長の原動力は、従来の教育分野に加えて、高齢者を中心とする医療福祉への多角化でした。

まさに当時、「シニア市場は成長市場」だったのです。

一方で宮原社長は、日経ビジネス2025.6.30号のインタビュー記事でこうおっしゃっています。

「2024年度の介護事業者倒産件数は179件。00年度以降では最多でした。施設型のビジネスで、今後、高齢者が減っていったときに、どのような手を打つかは考えておかなければならないでしょう。40年ごろまでは問題ないと思いますが、長期を見据えた投資は30年頃から実行しにくくなります」

ここで宮原社長がおっしゃっていることは、誰でも入手できる情報です。秘密でも何でもありません。

「人口推移」というキーワードで検索して、厚生労働省の「我が国の人口について」というサイトにある「日本の人口の推移」というグラフを見ると、65歳以上の人口は以下の通りです。

2020年　3,603万人 2040年　3,928万人 2070年　3,367万人

グラフを見ても、65歳以上の人口のピークは2040年頃であることがわかります。

未来予測は難しいことですが、人口推移は、ほぼ確実に予測できます。

事業の立ち上げには10年程度かかることを考えると、事業が立ち上がった時点で市場の縮小が始めることが、ほぼ確実ですよね。