参議院選挙序盤戦の状況を週刊文春の議席予想で見ると、自民・公明が改選議席（52＋14）はおろか、非改選の半数すら確保できず惨敗し（35＋11）、非改選（62＋13）を合わせても合計（97＋24）に留まり、参議院半数の124に届かないという予想になっている。

となると、首班指名や予算は衆議院だけを気にしていればよいが、法案審議では苦労することになる。

ただ、それ以上に問題なのは、3年後の次期参議院選挙では、常識的に見て現在より議席は減るため、仮に総選挙で過半数を回復しても、ねじれ国会が必至であるということだ。そうなると、ある種の連立組み替えが現実味を帯びてくる。また、石破茂首相の責任論も出てくるだろう。

石破首相 自民党HPより

それでなくとも、石破首相はサミットでも各国首脳の会話の中に入ろうとすらせず、NATO首脳会議には欠席してしまい、本人も疲れ果てているようだ。

ところで、自公与党の苦戦の原因は、給付金導入の手順がいかにもまずかったことにある。もともと消費税減税を避けたければ、「するなら減税でなく給付金」という道筋をあらかじめ立てておくべきだった。それをしなかったために、せっかくそれなりに説得力が出てきていた「バラマキをしない」という看板も色あせてしまった。

また、給付金を出すなら、前回より迅速に配布し、地方自治体に迷惑がかからない方法をあらかじめ考えておくべきだった。全国民に同時に配布することにこだわらなければ、早く手間をかけずに配れるさまざまな方法があるのだから、説明すべきだった。

立憲民主党は特に評価されているわけではないが、一人区で共産党などの協力を得て伸ばし、8議席増が予想されている。一方、共産党は議席減少に歯止めがかからない。このままの状況が続けば、徐々に共産党は立憲民主党と合流し、乗っ取るような方向に進むのではないかという気もする。

野田佳彦代表 立憲民主党HPより