参院選も中盤戦に入り、連日の街頭演説で声も枯れ気味ですが、「社会保険料を下げる」という訴えに、多くの方が足を止めてくださいます。

特に反響が大きいのが、私が掲げる「社会保険料を下げる8つの改革」の第一弾──高齢者も原則3割負担で公平にという政策です。

「そんなこと言ったら高齢者に嫌われるぞ」と忠告してくださる方もいます。でも、私はあえてこの政策を真っ先に掲げました。なぜなら、これこそが社会保障改革の本丸であり、ここから逃げていては何も変わらないからです。

■ 「年齢」で決める時代は終わった

現在の医療費窓口負担は、70歳未満は3割、70～74歳は2割、75歳以上は原則1割（一定所得以上は2～3割）となっています。

しかし、考えてみてください。今の70代は、私たち現役世代よりもはるかに裕福な資産を持っている方も多い。金融資産の多くが高齢者に保有される、いわゆる「金融資産の高齢化」も進んでいる。

いくつかの統計をもとに試算したところ、世帯主の年齢が60歳以上の世帯（60歳以上世帯）が保有する金融資産は家計金融資産全体の6割を超える。その平均額は2000万円を超えています。

一方で、非正規雇用で働く若者や、子育てに追われる現役世代の多くは、貯金どころか日々の生活でギリギリです。

年齢で一律に優遇する時代は、もう終わりにしなければなりません。

■ 本当に困っている人は守る仕組みを

「でも、生活が苦しい高齢者はどうするんだ」──そんな声が聞こえてきそうです。

もちろん、低所得の高齢者を見捨てるつもりはありません。私の政策では、低所得者には還付制度を創設し、医療費負担が過重にならないよう配慮します。

大切なのは「年齢」ではなく「負担能力」で判断すること。裕福な高齢者には応分の負担をしていただき、本当に困っている人──それが若者であれ高齢者であれ──をしっかりと支える。これこそが真の公平性ではないでしょうか。