ファクトチェックが不十分

参院選を前に与野党8党首が日本記者クラブ主催の討論会に出席しました。自公が過半数を取れるかどうか微妙とする予測も多く、新聞社説などは「事実上の政権選択選挙」（朝日）、「自公が過半数を失えば、連立政権の組み換えなど政局が流動しよう」（読売）と書いています。

日本記者クラブ主催党首討論会で発言する野田佳彦代表立憲民主党HPより

世論調査では「自公が過半数を維持する方がよいと思うかについて、思う37％、思わない48％」（読売）です。自公が過半数割れをしても、連立の枠組み次第では、「自公＋アルファ」ですから、「政権選択選挙」とまでは言えないにせよ、「アルファ」を引き込むには、首相の座を明け渡すことになる可能性があります。

それほど重大な岐路に差し掛かっているにもかかわらず、党首討論では、票稼ぎのつもりなのか「消費税減税」「社会保険料の引き下げ」などに野党は関心があるようでした。対米関税交渉については、石破政権の外交姿勢の甘さを野党は批判しました。関税交渉といっても、トランプ氏は自由貿易体制への歯止め、同盟関係の大転換、同盟国の属国化を意図しているようですから、批判すべき対象は石破首相ではなく、トランプ大統領だと私は思います。批判すべき相手を間違ってはいけないのです。

朝日新聞は「報道各社は事実関係を確かめるファクトチェックに力を入れている。ネット上に広がる言説、画像、動画も対象だ」（社説）と指摘しました。ネット上に流れる意図的な偽情報のチェックは必要です。それ以上に重要なのは、政権担当者の言動のチェックです。

トランプ氏は「日本はコメを切実に必要としているのに、受け入れようとしない。米国の自動車も受け取らない。日本には30％か35％の関税を支払ってもらう」と発言しました。その根拠となる事実関係が正しいのかを、メディアは即座にチェックすべきなのです。

自動車とコメのうち、コメはミニマムアクセスという関税ゼロの枠（年間77万トン、うち対米38万トン）があり、それが不十分だとトランプ氏は認識しており、それは正しく、米国産米の輸入拡大は日本の消費者に歓迎されましょう。農水省、JA農協、コメ議員がそれに反対で、一方、石破首相、小泉農相は減反政策に見直しに着手しようとしています。そうした事実関係の解説をメディアはなぜもっとしないのか。