アメリカのトランプ大統領は、7月4日から各国に新たな関税率を通知する書簡の送付を始めると明らかにしました。
トランプ氏、相互関税「最大70%に」 4日から通知し8月発動BXFqmb6D
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 4, 2025
対象国は10〜12か国で、9日までに通知を終える見通しです。新たな関税率は10％から最大70％に及ぶ可能性があり、今年4月に発表された「相互関税」の最高50％を大きく上回る水準です。
トランプ氏、相互関税「最大70%に」 4日から通知し8月発動LafEkXoo ①「60〜70%程度から10〜20%程度まで幅広くなるだろう」 ②新たな税率の通知は4日にまず10〜12カ国に送り、他の国へは9日までに送り終えるという。 ――お楽しみはこれからだ（You ain’t heard nothin’ yet!）。
— 滝田洋一（Yoichi TAKITA） (@takitanufs) July 4, 2025
トランプ大統領は関税の対象国を明かさず、日本が含まれるかについても言及しませんでした。赤沢経済再生担当相は「日本政府として特に想定はしておらず、大統領の意向は分からない」と述べました。
関税通知「特に何も想定しておらず、よく分からない」 米大統領発言で赤沢亮正経済再生相AIerPD2y50
トランプ氏が各国・地域に10～70％の関税率の適用を通知するとの発言に関し「（日本政府が）特に何かを想定しているわけではなく、大統領がどうされるかはよく分からない」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 4, 2025
関税は8月1日から適用される予定で、トランプ政権は9日までの交渉期間中に各国へ新たな税率を通知します。日本は譲歩を引き出しやすい相手と見られていましたが、交渉が難航しており、政権側は苛立ちを見せているようです。
