ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、テレビ演説で,米国がウクライナへの重要な武器供与の一部を停止すると発表したことについて、「現在、ウクライナと米国は実務レベルで防衛支援の詳細を明らかにするために協議している」と説明。一方、「今日、米国の起業家、アメリカ商工会議所の会員の方々と会合した。彼らは重要な企業の代表であり、ウクライナでウクライナのために尽力していただいている。その場でウクライナの安全保障アジェンダの推進に、米国企業がより一層積極的に関与してくれることをお願いしたばかりだ」と強調、ウクライナが米国企業と密接な関係を有していることを明らかにした。大統領の演説は、米国の武器供与の一部停止ニュースで動揺する国民を落ち着かさせる狙いがあったはずだ。

米実業家、企業代表と会談するウクライナのゼレンスキー大統領、ウクライナ大統領府公式サイトから 2025年7月2日

なお、ゼレンスキー大統領の発言直後、ウクライナのシビハ外相はオンラインサービスXで、「わが国はより多くの迎撃システムを必要としている。これらのシステムを購入またはリースする用意がある」と述べている。

米政治専門紙ポリティコは1日、「国防総省がウクライナに送る予定だった一部の武器・弾薬の供給を停止したのは米軍の備蓄が不足しているためだ」と報じた。停止したのは地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」用のミサイルや精密誘導弾などという（この項、ワシントン発時事）。

ちなみに、トランプ米大統領は6月25日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会談の際、ゼレンスキー大統領とオランダで会談した際、パトリオットの提供を示唆したが、同時に「入手が非常に難しい。われわれも必要としている」と語っている。

米国防総省のショーン・パーネル報道官は、「トランプ大統領はこの悲劇的な戦争を終結させるという目標に沿って、ウクライナへの強力な軍事支援の選択肢を引き続き提供していく考えだ」と述べた。一方、国務省のタミー・ブルース報道官は、「ウクライナへの支援や武器販売の停止ではない。トランプ大統領は、ウクライナへのロシアの攻撃に対抗する上で重要な役割を果たすパトリオットミサイルの供与に引き続き尽力する」と述べ、ウクライナ側の懸念払拭に努めている。