また、関税問題は株式市場にも影を落としています。7月1日の日経平均株価は500円以上下落し、自動車株を中心に売りが広がりました。

自動車業種の下落率が他業種と比べて際立っている背景には、対米関税交渉の不調があります。特に、日本が米国産コメの輸入をかたくなに拒んでいることが、トランプ前大統領の不満を招き、自動車への報復的な高関税につながっているのは明らかです。農業保護を優先するあまり、競争力のある自動車産業が標的となり、日本経済全体に打撃を与えるという本末転倒の事態となっています。投資家が自動車株を売る動きを強めているのも無理はありません。