トランプ前米大統領は7月1日、日本との関税交渉について「合意は難しい」との見解を示し、日本に対して30〜35％の関税を科す可能性を示唆しました。

現在、日本には基本関税10％のみが適用されていますが、9日に失効する上乗せ分14％の停止措置が延長される見通しはなく、日本には計24％の関税が課される可能性があります。さらにトランプ氏はそれ以上の税率も示唆し、圧力を強めています。また、米政権関係者は、当面は日本よりもインドなど他国との交渉に注力するとして、日本との協議を後回しにする方針を示しました。

こうした状況を受け、日本の自動車メーカーはコスト吸収の限界を迎えています。トヨタは7月から平均270ドルの値上げを行い、スバルや三菱も価格改定を実施、マツダも検討中です。輸入コストの上昇や部品・原材料価格の高騰が背景にあり、大手メーカーが吸収してきた構図が限界を迎えつつあります。

販売面でも影響が出ています。6月の米国での日本車販売は前年同月比で2％減少し、駆け込み需要の反動も見られました。在庫も減少傾向にあり、持続可能な価格維持は難しくなっています。そのため、スバルやマツダなどは米国内での生産拡大へ舵を切っており、トヨタも長期的な現地生産体制の強化を進める方針です。朝日新聞のねらい通りの展開になってきたのでしょうか。