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政府は脱炭素政策を進めているが、電気料金がどこまで上がるかを分かりやすい形で公表していない。本稿では、公開資料を元に具体的に何円になるのか計算してみよう。

日本の電気料金は東日本大震災以降、大幅に上昇してきた（図1）。

図1　電気料金の推移出典：資源エネルギー庁

これが今後どうなるか。RITEの推計には、「電力限界費用」がある（図2）。これは電気料金の一部に相当する（より正確に言えば、この電力限界費用とは発電所が販売する電力の価格に相当し、これに「送配電に要する価格」を合計したものが電気料金となる）。

図2　電力限界費用（p32）出典：2050年カーボンニュートラルに向けた我が国のエネルギー需給分析（総合資源エネルギー調査会第68回基本政策分科会（2024年12月25日）に提示の分析の詳細データ追加版）

図2から数字を拾うと、2020年は166、2040年では「ベースライン」が127、水素系燃料シナリオが251ドル（2000年価格）／MWhなどとなっている。

以下、表1を見ながら計算する（なお、小数点以下は丸めてある。計算を追いたい方のためにエクセルを添付する）。

まず、このモデル試算では為替レートを1ドル=110円としているので、円換算すると、それぞれ18、14、28（円/kWh(2000年価格）となる。

表1　電力限界費用の換算のまとめ

2020年 2040年 2040年 単位

ベースライン 水素系燃料

166 127 251 $/MWh(2000年価格）

18 14 28 円/kWh(2000年価格）

17 13 25 円/kWh(2024年価格）

さらに、内閣府のGDPデフレーターを用いて2024年価格に直すと、1.06で割って、順に17、13、25円/kWh（2024年価格）となる。

電力限界費用の2020年からの変化分だけをこのRITE試算から切り取ると、