スペイン軍部、「NATOからの追放」を懸念

7月25日、オランダ・ハーグでNATO首脳会議が開催された。この会議に先立ち、スペインのサンチェス首相は、2035年までに国防費をGDP比5％（国防費3.5％＋関連支出1.5％）に増額する案に反対を表明していた。一方で、GDP比2.1％までの増額には応じる姿勢を示していた。

ちなみに、スペインの国防費はこれまでNATO加盟国中で最も低く、2024年時点でわずか1.28％に過ぎない（1月27日付「エル・オルデン・ムンディアル」より引用）。

NATO加盟国の世界秩序に対する貢献

このように、防衛支出が最も少ない国が5％への増額に反対しても、説得力には乏しい。さらに、NATOのルッテ事務総長はかつて公の場でサンチェス首相を「シニカルな人物」と評しており、両者の関係はもともと険悪である。

加えて、サンチェス首相はEU内でも信頼を失っている。妻や弟、与党の前組織委員長、妻の秘書らが汚職で起訴され、すでに公判も始まっているにもかかわらず、首相自身は辞任の意思を見せず、国民に信を問うべき総選挙の実施にも否定的である。唯一彼がしているのは、政権の座にしがみつくことだけだ。

こうした背景をEUの首脳たちは承知しており、そのような人物が国防費の増額に異を唱えても、支持を得ることは難しい。実際、スペイン軍部の一部には、スペインがNATOから追放されるのではないかという懸念さえある。

トランプ大統領、スペインに圧力

もちろん、NATO加盟32カ国すべてが今回の増額案に満足しているわけではない。ベルギー、スロベニア、カナダなども内心では不満を抱いているが、サンチェス首相のようにあえて反対を公言する国はない。

そもそも、2035年までに32カ国すべてが一斉にGDP比5％を達成するのは現実的ではない、というのが多くの国の本音だろう。

スペインの反対姿勢は、首脳会議前の時点でトランプ大統領にも伝えられていた。そのため彼は米国を離れる前の記者会見で「スペインが問題だ」と名指しで批判し、さらに次のように述べた。