2020年に新たに指定された、沖合深海底の海洋保護区に関するモニタリング調査を実施している国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、これまでの調査で15種の新種に加え、数多くの希少種を報告しています。また、調査の結果、保護区の大部分は人為的な影響が少ないことに加え、健全性が高い状態であることから、保護区としての役割を発揮していることを明らかにしました。
『サカナト』で読む
（アイキャッチ画像提供：PhotoAC）
沖合海底自然環境保全地域
沖合海底自然環境保全地域とは、自然環境保全法に基づき、2020年12月に指定された沖合深海底の海洋保護区です。
2010年に愛知県で開催された「生物多様性条約 第10回締約国会議」で、加盟国は愛知目標の一つとして、陸地の17%、海域の10%以上を保護地域として保全することが定められました。
当時、日本が管轄する海域の保護区は8.3%でしたが、2020年、自然環境保全法に基づき日本海溝の最南部及び伊豆・小笠原海溝周辺の海域、中マリアナ海嶺と西マリアナ海嶺を含む海域、西七島海嶺を含む海域、マリアナ海溝北部の海域の4海域が海洋保護区に指定。
これにより、日本が管轄する海域における保護区の割合は13.3%となり、愛知目標を達成した形となりました。
沖合海底自然環境保全地域においては、海底の形質を変更する恐れがある特定行為が規制対象となります。具体的には、鉱物の探査および海底動植物の捕獲等（環境大臣が農林水産大臣の同意を得て定める方法によるもの）鉱物の掘採などが挙げられています。
継続的なモニタリングを実施
指定された海洋保護区は、健全な状態を保っているのか、海洋保護区として保全効果を発揮しているのかを確かめるために継続的なモニタリングが必要です。
しかし、2020年に新たに指定された沖合海底自然環境保全地域はそのほとんどが沖合の深海底であることから、生態系のモニタリングは非常に困難だとされています。
