リチウムイオン電池が混入したごみによる火災が全国で増加しており、社会的な課題となっています。2024年12月、茨城県守谷市の常総環境センターで発生した火災では、不燃ごみ処理設備が全焼し、現在も稼働停止中です。

火災により処理できていないゴミの山 守谷市公式チャンネルより

運営する事務組合は、火災原因をリチウムイオン電池の混入と推定し、復旧費用を約40億円と見積もっています。

総務省の調査によると、電池単体のほか、加熱式たばこやモバイルバッテリーなど電池を取り外しにくい製品がごみに多く含まれ、火災事故が増加しています。