YouTubeチャンネル『元文春記者チャンネル』が24日に生配信を実施。過去に語ったTOKIOと福島県の“関係”について、改めて説明しました。

【動画】1年契約で4億超え？　元文春記者「そんなもんじゃない」

■福島県「城島茂氏と松岡昌宏氏には…」

TOKIOが解散を発表した25日、福島県は公式サイトにて「旧TOKIOメンバーとの連携に関する福島県の考え方について」との文書を公開。

これまで復興支援やPR活動に携わってきたTOKIO、今回“コンプライアンス違反”で無期限活動休止となった国分太一さんについて「この度の事案及び本事案に絡みグループTOKIOが解散することは大変残念である」とコメント。

今後について「城島茂氏と松岡昌宏氏には、TOKIO解散後も変わらず福島県を応援していただきたい、力を貸していただきたいと考えている」と城島さんと松岡さんとは連携を続けたいとの考えを明かしています。

■巨額のお金で事業を請負い

この件を受け、2023年10月にYouTubeチャンネル『元文春記者チャンネル』で公開された内容が改めて話題に。

「週刊文春」の元記者である赤石晋一郎さんと甚野博則さんの同チャンネルで、甚野さんは旧ジャニーズ問題でスポンサーが離れていくなか、福島県は「福島の魅力を伝えるTOKIOさんの活動とは別の問題だと考えている」と寄り添ったコメントを発表。

このコメントに違和感を感じたという甚野さんが公文書などを調べてみると…巨額のお金でTOKIOが事業を請け負っておたことが判明しました。

■1年間契約で4億超え

福島県は事務所との関係については、「我々から課として『これをやってください』とお願いしたことはない」「ジャニーズ事務所さんと何か契約している訳ではない」と説明していますが、ある年には、福島県のPR（風評被害を払拭するためのPR活動など）をするために、4月～12月で約3億6千万円の価格で株式会社TOKIOに仕事を発注し、契約。

その後、実働しないとされている1月～3月のPR活動のため「4億4,400万円で契約」を事務所側から打診され、約1億円を増額。この件について、甚野さんが福島県に取材をすると「お答えしません」との返答だったことを明かし、「税金使ってるから、本来なら許されない」と伝えました。

※TOKIOは令和2年に「株式会社TOKIO」を設立。代表取締役は藤島ジュリー景子氏だったため、旧ジャニーズ事務所が福島県と契約しているPR事業が続いていたと説明しました（旧ジャニーズ問題の一件で、代表は城島茂さんに変更）。