このように、戦後80年における日本の安全保障の根源は、歴代自民党政権による国防政策、すなわち、日米安保条約の堅持と自衛隊の創設・強化によるのであり、旧日本社会党や日本共産党が主張した「日米安保反対」「自衛隊反対」の「非武装中立政策」で、日本の平和と安全が維持された保証はない。なぜなら、「非武装中立政策」は日本の「抑止力」を否定し、「抑止力」の重要性を全く無視しているからである。

また、戦後80年における日本の経済発展の根源は、歴代自民党政権による経済政策、すなわち、技術革新を進め、企業間の競争を促進し、日本経済の生産性を高め、国際競争力を向上させる国を挙げての経済政策の成功があったからである。

旧日本社会党や日本共産党が主張した「大企業優先反対」「生産性向上反対」「合理化反対」の経済政策では日本経済の成長・発展による国民生活の向上が不可能であったことは明らかである。

このように、戦後80年における日本の安全保障と経済発展は歴代自民党政権の「国防政策」と「経済政策」が正しかったからである。その意味で、歴代自民党政権の功績は大きいと言えよう。だからこそ、自民党は国民の支持を得て長期政権を維持してきたのである。