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日本の敗戦と復興
1945年日本は米国との太平洋戦争に敗れ、広島、長崎は被爆し、首都東京、大阪、名古屋などの大都市は廃墟と化した。戦争による日本の人的物的被害は甚大であった。のみならず、日本は米軍に占領され、米軍の統治下に置かれたのである。
しかし、日本は吉田茂自由党政権によって1951年にはサンフランシスコ平和条約で独立を回復するとともに、米国が日本を防衛する「日米安保条約」を締結し、1954年には自衛隊を創設し、1956年には国連に加盟し、高度経済成長の時代に入った。
戦後80年の安全保障
戦後80年間日本は他国の侵略を受けることなく平和を維持してきた。これはひとえに日米安保条約と自衛隊の「抑止力」による。日本共産党や左翼知識人は「抑止力」を否定し、戦後の平和は日米安保や自衛隊によってではなく、戦争放棄の「憲法9条」によるものと主張する。
しかし、安保条約も自衛隊もなく、憲法9条だけで平和を維持できた保証はない。なぜなら非武装では「力の真空状態」が生じるからである。
北朝鮮が韓国に南進した朝鮮戦争を見ても「力の真空状態」は侵略を誘発し、極めて危険であることは明らかである。ロシアによるウクライナ侵略も同じである（小泉信三著「私の平和論について」小泉信三全集第10巻447頁、463頁参照）。
そうだとすれば、日本の平和と安全のために日米安保条約と自衛隊が果たした役割は極めて重要であり、戦後80年間、終始一貫して日米安保と自衛隊の強化に取り組んできた歴代自民党政権の功績は大きいと言えよう。
戦後80年の経済発展
戦後今日までの80年に及ぶ平和の維持と共に、日本の経済発展も目ざましいものがあった。
1968年には日本はGDP（国内総生産）世界第2位の経済大国になった。その後、1990年代に入りバブル経済が崩壊し、日本は低経済成長時代に入り、現在に至っているが、それでも日本は、米国、中国、ドイツに次ぐ世界第4位の経済大国である。国民はもっと自信を持ってよい。
