とくに、2発目の長崎に落とした原爆は、広島のリトルボーイとは違う方式で製造されたファットマンも実戦使用に堪えることを証明する以外に何ひとつ意味のない「実験」によって、1945年12月末までで約7万4000人、その後被曝による重症で亡くなった方たちを含めると約14万9000人の尊い命を奪ったのですから、言語道断です。

大罪その2は、常々「お国のために一生懸命働いた政治家ほど引退後貧しい暮らしをするようになるのは可哀そうだ」と語っていた人なのですが、その「清廉潔白な政治家の引退後の処遇」問題の解決策です。

なんと、議会に登録したロビイストを通じてであれば、企業や富豪からのワイロを取り放題という稀代の悪法、「ロビイング規制法（＝という名の贈収賄奨励法）」に署名してしまったのです。

トルーマンは、第一次世界大戦に1兵卒として出征したときの戦友と共同で設立した企業が1920年代に破綻したあとも、30年代大不況の中で律儀に残債を返しつづけた（自己破産制度を知らなかっただけという説もあります）人です。

贈収賄奨励法も、資金繰りに追われて前半生を過ごした零細企業経営者がいかにも思いつきそうな「解決策」だったのかもしれませんが、その影響たるやたんに議員やロビイストたちが肥え太っただけではありません。

この法律が施行されてからというもの、有力産業の首位企業は軒並み設備投資やR&D投資より、ワイロで政治家を動かして自社に有利な法律や制度をつくらせたほうが「効率良く」収益を向上させることができることを実感して、そっちに経営の重点を置くようになります。

私は、第二次世界大戦後のアメリカの経済成長率が、年代を追って低下し続けた大きな理由のひとつが、地道な投資活動よりロビイングという政治活動のほうが効率よく儲かることだと思っています。

また、いち早くこの法律のうま味をかぎつけたユダヤ系金融財閥の当主が、始めは自前でタネ銭を出したでしょうが、ワイロで釣って議員たちに巨額の連邦予算をイスラエルに横流しさせれば、そこから議員にたっぷりキックバックが返ってくる仕組みを確立しました。