物価下落反映させた減額は裁量権逸脱か 生活保護費減額訴訟 27日に最高裁が統一判断Qb0SFAR
減額の主な根拠となったのは、物価下落率を反映する「デフレ調整」と、低所得者世帯の消費実態との乖離（かいり）を是正する「ゆがみ調整」だ。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 25, 2025
最高裁は、名古屋と大阪の2件の訴訟について審理し、厚労省が整合性を欠いた手法で減額を決定したことを問題視しました。一方、原告側が求めた損害賠償請求については退けました。
そもそも孫にお年玉もあげられない老人が裁判すると言うのは、お金と知恵はどこから来てるの？
— ななみ (@rUb3gQa0Z6GXHME) June 25, 2025
文字数が足りなくて ごめんなさいﾉω･､） ｳｩ･･･ 生活保護世帯は訴訟費用が 無料なんですよ 但し、事故等で損害賠償金が相手から 支払われた場合は訴訟費用はその中から支払いますが、今回のこの訴訟の場合は 無料でしょうね 訴訟費用は法テラスが国に請求(´◉ω◉) (税金なのにな(´◉ω◉)) pic.twitter.com/DcaLBN3oEy
— ぱたすけ ⑨【公式】だぞ～い(´◉◉)team蓮 (@8HT3vuNQlzelGVi) June 26, 2025
当時の生活保護受給者は約200万人にのぼり、今回の違法判断を受けて、国には減額分の補償など具体的な対応が求められます。また、全国で続いている同種の訴訟にも大きな影響を及ぼす見通しです。
厚労相の手続きに瑕疵があったのは確かなようですが、この判決に働いて税金を納めている人たちの心境はとても複雑です。
納得いかない。
高い社会保険料や税金で働いてても生活保護以下の手取りの人もたくさんいる。国民年金を40年間納めても生活保護の半分。
今度の給付金だって納税者は2万円、生活保護は4万円と逆差別みたいなことも起きている。
