【更新】生活保護と国民年金は「負の所得税」に統合すべきだ

国が2013年から生活保護を減額したのは憲法違反だとして生活保護の受給者などが起こした国家賠償訴訟で、最高裁は減額は違法だという判決を出した（賠償は認めず）。これを受けて更新した。

生活保護の受給額は単身世帯で月額10～13万円。国民年金の受給額5.6万円よりはるかに高く、医療費はゼロである。これでは最初から保険料を払わないモラルハザードをまねくと批判が強かったが、司法が制度のゆがみを追認してしまった。

参議院の選挙戦が実質的に始まったが、与党は給付金、野党は消費減税というバラマキ合戦の中で、唯一「社会保障改革」をメインにしているのが維新である。これではメリットが見えないので「社会保険料の引き下げ」というスローガンを掲げているが、今度は具体的に何で4兆円も削減するのかが問われる。その具体策が弱い。

青柳政調会長が「社会保険料4兆円削減」の財源としてあげたのはOTC類似薬だ。これだけでは（湿布薬を入れても）5000億円がせいぜいだが、それでも聖域だった社会保障の歳出カットが骨太の方針に入ったことは大きな成果である。

予算修正のとき前原共同代表が、高校授業料税金化というしょうもない話で自民党と手打ちしたことが惜しまれる。あのとき昨年の総選挙で維新が訴えたように「窓口負担一律3割」を取引材料にすれば、後期高齢者の2割負担ぐらいは実現できたかもしれない。

ただ医療費は岩盤の中の岩盤であり、容易に攻略できない。それに比べて年金は、今度の年金流用法でもわかるように、国民年金の財政が実質的に破綻しており、今の枠組を修正しないと維持できない。

厚生年金保険料は18.3％（労使）で固定されているので、これを下げるのはむずかしいが、国民年金保険料（年額20万円）を下げる方法がある。最低保障年金のように一挙に置き換えると予算措置が大変だが、徐々に税に切り替えればいい。