米軍の空爆によるイランの主要な3か所の核施設の被害状況について、前日のコラムで書いたように、米中央軍の「戦闘損害評価（BDA）」に基づき、国防総省の国防情報局（DIA）は空爆の成果を懐疑的に評価する一方、米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、トランプ米大統領の評価を支持し、「大きな成果を挙げた」と表明するなど、米政権内で意見が分かれている。

イランのアジズ・ナシルザデ国防相は、上海協力機構（S.C.O）国防相会議に出席するため、中国の青島に到着した。2025年6月26日、IRNA通信から

ここにきて、イランのウラン濃縮用の最先端遠心分離機材や高濃縮のウラン約409キログラムは米軍の空爆前に安全な場所に移動された、といった情報が流れている。ちなみに、国際原子力機関（IAEA)のグロッシ事務局長が報告したように、米軍の空爆後、放射性物質の外部漏れが報告されていない。ただし、イランが密かに進めてきた核開発計画に大きなダメージがあったことはほぼ間違いないだろう。実際、イランのアラグチ外相もその点は認めている。

ここでは「停戦」後の「イラン」の出方を考えてみたい。 トランプ大統領は25日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれたオランダのハーグで記者会見し、イランと「来週協議する予定だ」と明らかにした。イスラエルのイラン攻撃で中断した米イラン間の核協議の再開だ。

ところで、米国の要求とイラン側の立場には大きな違いがある。その一つは、トランプ氏がイラン側にウラン濃縮関連活動の完全な停止を要求していることだ。イラン側は「核エネルギーの平和利用は全ての国に認められている権利だ」という理由で、米国案を一蹴している。イラン指導部でも穏健派のペゼシュキアン大統領も「核の平和利用は継続する」と強調している。

そこで考えられる点は、ディ―ルを得意とするトランプ氏は「ウランの高濃縮活動を厳禁し、遠心分離機の数を制限する一方、民生用のウラン濃縮活動は認める。そして国際機関の厳格な監視を受け入れる」といった妥協案だ。ある意味で、トランプ氏が2018年に離脱した、国連安全保障理事国5か国にドイツを加えた6カ国とイラン間で締結した2015年の核合意の内容と酷似している。