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2023年度の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値、購買力平価換算）はOECD加盟38カ国中32位であり、米国の55％、OECD平均の74％にとどまった（日本生産性本部『労働生産性の国際比較2024』）。

一方、日本の雇用状況は表面的には安定している。2024年の平均失業率は2.5％と世界最低水準、就業者数も6781万人と過去最高を記録した。しかし、平均賃金はこの30年間ほとんど上昇せず、近年の水準はOECD平均を大きく下回る。

マクロ的に見れば、日本の労働市場は「意図せざるワークシェアリング」状態にある。長引く景気低迷の中、限られた仕事を多くの人で分け合うことで雇用が維持されてきた。具体的には、パート、アルバイト、契約社員など非正規雇用の拡大がワークシェアリングの成立に寄与することとなった。労働需要に対して労働供給に余力があるため、実質賃金は上がりにくい。

最近の人手不足が実質賃金引き上げの梃子になるとの見方がある。しかし、日本の労働市場における潜在的な労働供給の大きさに鑑みると、日本経済全体での労働需給は容易に引き締まらず、実質賃金の上昇も人手不足の顕著な運輸業、建設業など一部の業種にとどまるのではないか。

一方で、労働供給に余力があるという事実は、今後の日本経済に発展の余地が大きいことを示唆する。日本の労働生産性の低さは「意図せざるワークシェアリング」に起因する部分も大きく、これが解消されれば一人当たり労働生産性は大きく向上する。

日本生産性本部のデータによれば、2023年度の就業者一人当たり名目生産性は1994年度比で11％の上昇にとどまるが、同期間で、時間当たり名目生産性は30％上昇している。この間、もしワークシェアリングがなされていなければ、一人当たり生産性も30％伸びていたはずだ。これが実現しなかったのは端的に言えば需要が不足していたからである。